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長原 實 みのる塾

[みのる塾]第6回

日本の消費市場、とりわけ生活空間を構成するインテリア市場は、高学歴世代が市場の主導権を握る時代に入り、急速に多様化、個性化が進行する中で、情報化社会の成熟とあいまって新たな時代への対応が迫られている。

ここで情報化社会という言葉を使っているんですが、これは取りも直さず、コンピューターが徐々に出てきて、ビジネスの現場に入って来たということ。おそらく本田さんが冨貴堂ユーザックという会社を始めたのは、この頃か…。(本田)「昭和51年です」。ですね。

私は、その頃は情報化社会という言葉があったかどうか分かりませんが、本田さんから色々新しいことを学んだのを憶えていますよ。在庫管理機というのも買わされましてね、ハハハ。今なら小さな機械で出来ちゃうんですが、あの当時、こんな大きな機械なんですね。とにかくそれを1台買い入れて、在庫管理をやり始めた頃です。

みのる塾 長原實
長原 實氏

しかし、わが国の家具産業界はこの社会変革に十分対応できる体質、体制を持たず、混迷を続けているのが現状である。製造・流通・販売各分野において、1980年代以降のビジネス形態は新たな時代を提案する実践的ニュービジネスが求められており、インテリア産業全体を新時代に向かって社会的要請に対応する多くの試みが実践されなければ、この分野に新たな発展は望め得ないと同時に、このことはインテリア産業全体にとって大きな損失であることは、日本の生活文化の進展という意味からも大きな社会的問題と言える。

この枕詞は、私が一生懸命に考えたものなんです。どうしてこんなことをあえて言わなければいけなかったかと言うと、私はカンディハウスという新しいビジネスモデルを作るためには、自分の力だけではとても出来ないと考えました。 もちろん、経済的な理由もあるんですが、というのはカンディハウスという新しい業態のショップを全国に10店以上作らないと、これはうまくいかないぞと、思ったわけです。
なぜ、そんなことを考えたかと言えば、その頃すでに確かコンビニというものの走り的なことが始まっていたと思います。セブンイレブンだったでしょうか、あれもアメリカから輸入されたビジネスですが、多分始まっていたと思います。 とにかく一店舗では社会的な影響力があまりにも少な過ぎるから、やはり多面的に進めなければいけない。そのためには自力だけではとても出来ない。全国の家具の問屋さんがまだ比較的、旦那時代からの資産を貯めている人が多いんですよ。
しかし一方で、売り上げが頭打ちになって利益も無くなって来ている、段々先細りになって来ている。みんな問屋業という業態に危機を感じていた頃ですね。 取引先の東京とか大阪の問屋さんも同じ状態にありますから、私はその人たちを説得して新しい業態を始めませんか、カンディハウスという店を作りませんかということをお伝えするために、一生懸命こんな言葉を考えて、コンセプトを確立しようとし始めたんです。次に、コンセプトの話に入ります。

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